よくある質問

ふるさと納税は寄附ですので、原則としては、キャンセル等は受けてけておりませんとご案内します。
どうしてもキャンセルしたい場合は、自治体様に共有します。
多い事例：寄附の重複、5自治体を超えての寄附、名義間違いなどがあります。

事故の状況を配送業者様に共有し、対応していただきます。
対応例としては、謝罪・配送業者負担で返礼品の再送などがあります。

クレーム内容を事業者様に共有し、判断を仰ぎます。
対応例としては、返礼品の再送などがあります。

今年の1月1日～12月31日に寄附を行った場合、翌年の6月～翌々年5月まで毎月控除されます。
※控除を受けるには、手続きが必要です。

ワンストップ特例制度の申請には期限があります。
申請書と必要書類は、寄附をした翌年の1月10日必着で寄附先の自治体に送る必要があります。
記入漏れや書類の不備があると申請を受け付けてもらえない可能性があるため、期間に余裕をもって、記入・送付をしましょう。

寄附した方に収入があり、控除限度額に余裕があれば、そのまま寄附を進めても問題ない旨を伝える。
控除限度額を超えてしまう場合は、申請破棄し再度旦那様名義で寄附しなおしていただく。

新しい住所を聞き、変更します。
必要な場合は事業者に共有します。

寄附者様が寄附先自治体に住所変更のご連絡します。
寄附申込時の住民票内容と翌年1月1日の住民票内容が異なる場合は、以下お手続きが必要です。
＜確定申告される場合に必要なお手続き＞
原則、寄附先の自治体へ寄附金受領証明書の再発行の依頼は必要ございません。
確定申告書は、寄付翌年1月1日時点の住民票記載内容でのご記入をお願いいたします。
税務署により、旧住所記載の寄付金受領証明書では確定申告が受理されない場合もあります。
念のため再発行していただくことをお勧めしております。
※確定申告書の提出先は、確定申告時における住民票住所管轄の税務署となります。

＜ワンストップ特例の申告をされる場合に必要なお手続き＞
転居後に各寄附先自治体に、住所変更の届出書（55の6様式）を提出する必要があります。
用紙は寄附先自治体よりお取り寄せされるか、各自ダウンロードしてご使用ください。

＜ワンストップ申請書を提出する前に転居した場合について＞
恐れ入りますが、寄附先自治体へご相談いただけますようお願いいたします。
※転居後、寄附翌年1月10日までに変更届未提出の場合は、提出済みも含め全ての寄附控除申請を確定申告で行ってください。

補足説明
（例1） 寄附翌年1月1日までに住民票の異動をされた場合→上記3のお手続きが必要です
（例2） 住民票の異動が寄附翌年1月2日以降になる場合→上記3のお手続きは不要です。

原則としては、返礼品のページに記載しております。
詳しい日時が知りたい場合は、寄付管理システムで本人確認をし、お伝えします。